個人情報保護方針
アルティメット(以下、当社)は、ソフト開発・販売、及びインターネット領域を中心としたコンテンツの企画実施を行なっている会社です。その為、クライアント様より企画開発・コンサルティング業務を受託する機会も多く、情報の重要性を認識し、情報そのものを適切に取扱うことが当社にとって非常に重要な社会的責務であると考えます。
その中で個人を識別しうる個人情報の保護に関しては、以下の事項を定めるとともに、これを実行し維持することを宣言致します。
- 当社は個人情報を取得するに当たってはその利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得致します。
- 個人情報を本人から直接書面によって取得する場合は、当社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で必要な範囲で個人情報を取得致します。
- 個人情報の利用は本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行います。
又、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し実施致します。 - 当社は保有する個人情報を適切な方法で管理し、特段の事情がない限り、本人の承諾なしに第三者に開示・提供いたしません。
- 当社は保有する個人情報を利用目的に応じ必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損のなどに対して合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
- 当社が個人情報の処理を外部へ委託する場合には、漏洩や第三者への提供を行わないよう契約により義務づけ適切な管理を実施致します。
- 当社が保有する個人情報について、本人より自己の情報の開示を求められた場合には、当社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、合理的な期間内に対応致します。
- 又、開示の結果、誤った情報があり、訂正や削除が求められる場合には、合理的な期間内にこれに応じます。
- 当社が保有する個人情報について、本人より自己の情報について利用又は第三者への提供を拒まれる場合には当社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、これに対応致します。
- 当社が保有する個人情報についての苦情・相談は当社の問合せ窓口まで連絡いただくことにより、これに対応致します。
- 当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを定め、これを定期的に見直しし継続的に改善致します。
2022年4月1日 制定
アルティメット
代表 原野 正樹
個人情報保護に関するお問合せ窓口
〒810-0001福岡県福岡市中央区天神2丁目2番12号T&Jビルディング7F
アルティメット 個人情報担当者宛
本プライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記のお問い合わせ先までお願いいたします。
個人情報利用目的は「個人情報利用目的の公表」をご参照ください。
開示等の請求手続きは「個人情報の開示等の請求に関する手続き」をご参照ください。
個人情報利用目的の公表
直接書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的
当社は、次の各項の個人情報を利用目的の範囲内で取得し利用するものとします。
(1) 申込者情報
・その受託契約に基づき依頼業務の遂行のため
(2) メールアドレス、携帯電話番号
・受託したSMS送信サービスを遂行するため
・受託したメール販促サービスを遂行するため
開示対象個人情報に関する事項
開示対象個人情報
(1) エントリーフォーム情報
・当社への問い合せに対する回答のため
・採用に関する応募選考のため
(2) 当社の採用応募者、従業員、退職者情報
・採用に関する応募選考のため
・従業員及び退職者の雇用及び人事管理のため
個人情報の開示等の請求に関する手続き
開示対象個人情報に関して本人は利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(開示等)の請求ができます。
開示等の請求の具体的な手続き(申し出先、申請書式、本人確認等)につきましては、下記の問い合わせ先までご連絡下さい。
個人情報保護に関するお問合せ窓口
株式会社アルティメット 個人情報保護管理部
住 所:〒810-0001福岡県福岡市中央区天神2丁目2番12号T&Jビルディング7F
受付時間:9:00〜17:00 (土日祝日・年末年始を除く)
E-mailアドレス:info@call-live.com
但し、次の場合は開示等の請求に応じられない場合があります 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
- 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
- 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
- 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で あって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
※個人情報の開示の手続きに要する手数料について
当面の間無償とさせていただきますが、将来実費を勘案して合理的な範囲内において手数料を設定させていただく場合があります。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779
2022年12月5日
改訂
2012年5月30日
制訂・施行